がちりびと

仮想通貨で億り人になるための方法を日々研究しています。

これから仮想通貨事業に参入予定の大手企業についてがちでまとめてみた!!

ますます脚光を浴びている仮想通貨事業。金融機関やIT企業、旅行会社など、さまざまなジャンルの企業が、仮想通貨事業に熱い視線を向けています。

これから、どういった会社が仮想通貨事業に参入するのでしょうか。

今回は、仮想通貨事業に参入予定の大手企業や、すでに参入済みの企業についてご紹介します。「え?この会社が!?」という驚きがあるので、ぜひ楽しんで読んでみてください。

仮想通貨事業に参入する予定の大手企業とは?

仮想通貨は個人だけではなく、企業からも注目を集めています。今後、仮想通貨事業に参入しようとしている企業はいくつかありますが、その中でも最近話題になっている大手の企業をいくつかご紹介します。

LINE

LINE株式会社は、自社のアプリを使って、仮想通貨による決済を実現させる取り組みをおこなっています。ITと金融が結びつく「フィンテック」という技術が、これから進歩することを見通して新規参入するようです。

こういった取り組みを実現させるために、LINE株式会社は、50億円の資本金を元に「LINEフィナンシャル」という金融子会社を設立しました。

またLINEは、仮想通貨を売買できるようにするほか、保険やローンといった金融商品の販売も視野に入れているとのことです。

サイバーエージェント

サイバーエージェントグループのアドテクスタジオが、2018年3月1日、連結子会社コインマーケティングを設立しました。

この会社は、仮想通貨入門アプリの「初めての仮想通貨」や「ビットコイン比較情報.com」の運営を共同でおこなう予定です。

今後、コインマーケティングは、仮想通貨に関する正しい情報を世の中に提供すると同時に、DAppsという技術を使った分散型アプリケーションに関連する事業などを進めていく予定です。

楽天

楽天市場や楽天銀行などで知られる楽天。この会社では、楽天ポイントとブロックチェーン技術を組み合わせた「楽天コイン」という独自の仮想通貨を発行する予定です。

楽天コインは、日本国内だけではなく、世界各国で利用できることを目指しているようです。

なお、楽天コインの提供時期は、2018年3月1日現在では、はっきりと明かされていません。

熊本電力

熊本県にある電力会社、熊本電力は、仮想通貨のマイニング事業に参入する予定です。太陽光発電による余剰部分の電力を使って、マイニングをおこなうことを検討しています。

マイニングをおこなう人たち(=マイナー)に対して、マイニング設備の提供をおこなうとともに、安価で電力を供給してくれるようです。

マイニング設備については、コンテナを設置した小さなものから、建物と一体になった大きな施設まであり、顧客が設備を選択できるのも魅力の1つです。

電気料金については、1キロワット時あたり10円台で提供してくれる予定です。マイニングには膨大な電力が必要になるので、安く提供してもらえるのは、マイナーにとって嬉しいサービスですよね。

仮想通貨事業に参入している企業

次に、すでに仮想通貨事業に参入している企業について、ご紹介します。

株式会社DMM.com 

ゲームや動画配信などの事業を手掛けるDMM。この会社は、2018年2月から、石川県金沢市で大規模なマイニング事業を進めています。

2017年9月から仮想通貨事業を発足させ、10月からビットコインやイーサリアムといった仮想通貨のマイニング事業をおこなっていました。しかし、大規模なマイニング事業をおこなうのは今回が初めてとのこと。

金沢にあるマイニング施設は、誰もが見学できるようになっており、金沢市の観光資源としても活用する予定です。

奇抜な発想。さすがはDMM、といったところでしょうか。

HIS

国内大手の旅行会社HISでは、2017年9月23日から、ビットコインによる決済サービスが提供されています。新宿本社営業所や渋谷本店、銀座本店などの首都圏(全38件)の店舗で、ビットコインによる支払いが可能となっています。

旅行業界でビットコイン決済が可能となったのはHISが初めてです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。 仮想通貨事業に参入予定の会社は、LINEやサイバーエージェント、楽天、熊本電力など、業種がさまざまであることがわかります。

すでに参入している会社についても、ゲーム事業を手掛けるDMMや旅行会社のHISなど、業種の幅の広さがうかがえます。

こういった大手の企業が、仮想通貨事業に参入してくれることで、仮想通貨がいっそう普及することになりそうです。そうなってくれれば、実生活で利用できる場面が増え、仮想通貨はもっと便利なツールになるでしょう。

いろいろな場所で仮想通貨を使って買い物をすることができる、そんな未来が近いうちに訪れるのではないでしょうか。

仮想通貨と電子マネーの違いについてがちでまとめてみた!!

仮想通貨と電子マネーの違いをご存知ですか。ハッキリと違いを説明できる方は、意外と少ないのではないでしょうか。

似ている点もありますが、違う点はいくつもあります。そこで、今回は仮想通貨と電子マネーの違いについてご紹介していきます。「2つの違いがわからない!」という方は、ぜひご覧ください。

仮想通貨とは?

そもそも仮想通貨とは、何なのでしょうか。その答えは、「ネット環境で、不特定多数の人たちと物やサービスを売り買いすることができる通貨」です。

中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在しないことが特徴です。日本円だけではなく、ドルやユーロで、仮想通貨と交換することができます。

現在、仮想通貨は1,000種類以上存在すると言われています。ビットコインやイーサリアムが比較的有名ですが、名前がそこまで知られていない通貨が、世の中には多数存在しています。

電子マネーとは?

電子マネーとは、事前にカードやスマホにチャージしておくことで、お店で支払いできるお金のことです。

現金を持ち歩かずに、スーパーやコンビニ、家電量販店などで買い物をすることができるのが特徴的です。

また、電子マネーには、カード型やスマホのアプリケーション型など、いくつかのタイプがあります。自分の好みに合ったタイプを選択できるのが魅力的です。

仮想通貨と電子マネーの違いとは?

ここから、仮想通貨と電子マネーの違いについて、説明していきます。

似ている点

スマホで簡単に決済ができる

スマホでお支払いできる点が似ています。仮想通貨も電子マネーも、スマホアプリを使うことで、店頭で決済できます。

仮想通貨については、決済できる店舗がまだ少なく、大手企業では、ビックカメラやHISなど数社程度です。しかし、仮想通貨ブームの煽りを受けて、大手企業が仮想通貨事業に参入してきているので、今後、決済可能なお店がどんどん増えてくることが予想されます。

電子マネーについては、すでに利用されている方もいるでしょう。コンビニなどで「ピッ」とかざせば一瞬でお支払いできます。財布にお金がないときでも買い物ができるので、便利ですよね。

深夜の買い物で、「お金がないけど、ATMでお金をおろせない!」という場面に遭遇し、電子マネーに助けられた方もいるのではないでしょうか。

違う点

発行元・管理者

電子マネーは、各会社が発行元として存在していますが、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は、発行元や管理者が存在しません。

仮想通貨の場合、ユーザー同士で通貨を管理しあっています。

価格の変動

電子マネーは価格が固定されていますが、仮想通貨は価格が変動します。

電子マネーの場合、1万円分チャージするとお店で1万円ぶんのお支払いができます。つまり、電子マネー上の金額と日本円の金額がイコールの関係になります。

しかし、仮想通貨の場合、数分数秒ごとに価格が変動します。昨日まで1BTC=100万円だったのに、今日になったら1BTC=110万円になっていた、ということがあります。

購入方法

現金やクレジットカードでチャージできるのが電子マネー、銀行振込やコンビニ支払いで利用できるのが仮想通貨です。

電子マネーの場合、店頭でチャージすることができます。お支払いするときに、「1万円分チャージてください」とお店の人に伝えると、簡単にチャージしてもらえます。

一方、仮想通貨の場合、銀行やコンビニなど振込先が限定されているので、その点が少し面倒かもしれません。

使用できる国

電子マネーは、日本国内であればどこでも使うことができますが、海外では基本的に使用できません。その理由は、電子マネーにチャージされているお金が「日本円」だからです。アメリカやイギリスに行った際に、一万円札を出したとしても買い物ができないのと同じです。

一方、仮想通貨は国内・国外問わず、いろんな場所で使うことができます。そのため、海外旅行に行く際に、日本円から米ドルに換えたり、米ドルから日本円に戻す手間が省けます。この手続きは結構面倒くさいので、仮想通貨は非常に利便性が高いものといえます。

まとめ

ここまで、仮想通貨と電子マネーの違いについてご紹介しました。いったん整理すると、次のとおりです。

〇似ている点

  • スマホで簡単に決済ができる

〇違う点

  • 発行元・管理者の存在
  • 価格の変動
  • 購入方法
  • 使用できる国

違う点が多くあるのが、お分かりいただけたでしょうか。

仮想通貨は、これからもっと普及が進むでしょう。いろいろな場所で使うことができるようになれば、電子マネー以上のメリットを感じられるようになるのではにでしょうか。早くそんな時代が来てくれればいいですね。

以上、仮想通貨と電子マネーの違いについてでした。

 

コインチェックの取引再開時、仮想通貨の価格は暴騰する?暴落する?

2018年1月26日、日本を驚かす事件が起きました。コインチェックによるネム(NEM)流出事件です。コインチェックの業務再開は、仮想通貨の価格にどのような影響を及ぼすでしょうか。

そこで今回は、コインチェックの再開時に、価格が暴騰するのか暴落するのか考えてみます。

コインチェックとは?

まず、「コインチェックとは何か」というところから、話を進めていきます。

コインチェックとは、日本にある仮想通貨の取引所のひとつです。お笑い芸人の出川哲朗さんがCMに出演していたことで注目を集めています。

取り扱っている仮想通貨の種類は全13種類で、ビットコインやイーサリアムのほか、ダッシュなども取り扱っています。取り扱いの多さは、国内でもトップクラスです。

コインチェックが起こした事件とは?

2018年1月26日、コインチェックから仮想通貨ネムが流出してしまいました。流出総額は5.2億XEM、日本円にして約580億円相当が、不正アクセスによって盗まれました。

原因は、コインチェックの管理の甘さにありました。本来であれば、取引所はコールドウォレットという外部からアクセスできない環境で保管するのですが、それを怠っていたようです。

犯人は未だ見つかっておらず、現在も捜索中の模様。一部の噂では、北朝鮮によるハッキングではないか、という説が流れていますが、真相は定かではありません。

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コインチェックの再開時に価格はどう変わる?

ここで問題となるのが、コインチェックが業務を再開した際、仮想通貨の価格が暴騰するのか、それとも暴落するのかということです。私は個人的に、暴騰すると考えています。その理由について、以下でお話ししましょう。

暴騰する

2018年3月現在では、1月に起こったコインチェック事件やテザー事件などの影響で、価格が大幅に下落している状態です。

購入する側としては安く買うことができるため、今は買い時になっています。こういった状況で、コインチェックが業務を再開すると、消費者の心理として「これから価格が高くなるのでは?」といった期待が生まれます。

そのような心理のもとに、仮想通貨を購入する人が増えたとすると、通貨に対する需要が高まることになります。需要が高まると経済の仕組み上、価格は上昇するので、コインチェックの業務再開をきっかけに仮想通貨の価格が暴騰することが考えられます。

単純な理屈ですが、経済というのは根本に「欲しいと思う気持ち」、すなわち、人間の購買の心理があります。購入する人が増えそうかどうかを考えることが、価格の高騰や下落を推測する手段になるので、そういったシンプルな目線から考えてみると、価格の高騰が見込めそうです。

セキュリティの高い取引所はコチラ

コインチェック事件の影響を受けて、仮想通貨の取引所に対して「セキュリティが甘い」というイメージを持っているのではないでしょうか。

そこで、ここからは、高いセキュリティを誇る仮想通貨の取引所についてご紹介します。

ビットフライヤー(bitFlyer)

数ある取引所の中でも、ビットフライヤーは高いセキュリティを誇ります。

その理由の1つに、「コールドウォレットによる管理」があります。先ほども少し出てきたのですが、「コールドウォレット」とは、秘密鍵をオフラインで保管できるウォレット(=財布)のことです。

オンライン上で保管する場合、世界各国の人たちがインターネットを介してアクセスすることが可能になってしまいます。つまり、自分の保有する通貨の情報が、外部から盗まれてしまう恐れがあります。

しかしビットフライヤーでは、コールドウォレットという、オフライン上で保管しています。そのため、不正アクセスによって仮想通貨が外部に流出してしまう危険性が未然に防がれているのです。

また、ビットフライヤーには、強固なセキュリティロックと24時間の監視システムがあるので、安全性の高い状態で、自分の通貨を守ることができます。

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bitFlyerの公式サイト

GMOコイン

GMOコインもセキュリティの高さが魅力的です。 GMOコインでもコールドウォレットによる管理がおこなわれており、外部からの不正アクセスによって、自分の通貨が危険にさらされずに済みます。

また、GMOコインでは、サイバー攻撃対策にも力を入れているようです。「アカウントの乗っ取り」や「システムへの侵入」に対して対策を講じています。

「アカウントの乗っ取り」については、仮想通貨の送付や日本円での出勤の際に、2段階認証を必須化しています。加えて、ログイン履歴の記録と、その記録についてメールでお知らせしてくれるサービスを実施しています。

「システムへの侵入」に対しては、GMOコインは24時間365日、常にシステムを監視しています。グループ会社と連携して、脆弱性について情報を収集するなど、徹底した安全管理をおこなっています。

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GMOコイン公式サイト

まとめ

上で述べたように、今後、コインチェックが業務を再開した際、仮想通貨の価格は暴騰することが予想されます。再開する前に、仮想通貨を購入してみてはいかがでしょうか。

ただ、購入する際に気を付けなければいけないのは、セキュリティがしっかりしている取引所を選ぶということ。

コインチェックの二の舞にならないように、ビットフライヤーやGMOコインといった安全性の高い取引所を選ぶ必要があります。

この記事が、あなたにとって参考になれば幸いです。

仮想通貨に関する悪いニュースをがちでまとめてみた!!

この頃、仮想通貨に関する悪いニュースをよく耳にしませんか。「仮想通貨なんて自分は興味ない」という方でも、おいしい話をもちかけられて、詐欺に巻き込まれるケースもあるようです。

そうならないためにも、情報や知識を得ておくことが大切です。情報や知識があれば、自分の身を守ることができるからです。

そこで今回は、仮想通貨の暴落や詐欺事件・流出事件など、悪いニュースについてご紹介します。

仮想通貨の価値が暴落

まず、仮想通貨の暴落に関するニュースについて、ご紹介します。

2018年1月

2018年1月に、仮想通貨の市場価格が暴落してしまいました。その背景には、インド政府の誤った報道やコインチェック事件などがあります。

まず、インド政府の誤った報道について。これは、インド政府の財務大臣が、「仮想通貨を通貨として認めていない」と述べたところ、ある報道機関が「インドでは、仮想通貨が完全禁止される」と報道してしまったことが発端になっています。

実際のところ、政府は完全禁止とまでは断定していなかったようですが、「インドで仮想通貨は全面禁止される」という噂が飛び交ってしまい、仮想通貨の信用が落ち、価格の下落につながったとされています。

コインチェック事件については、管理の甘さが原因だったようですが、詳細については後述しますので、そちらをご覧ください。

2017年9月

2017年9月1日時点では、1BTC=53万円を超える価格でしたが、その約2週間後には、1BTC=34万円台まで暴落してしまいました。たった2週間程度で、およそ20万円ほど価値が下落してしまったんですね。

この暴落の背景には、中国人民銀行(PBoC)の影響があります。9月4日、中国人民銀行は、国内において仮想通貨のICO(新規仮想通貨公開)を全面禁止する旨発表。次いで、9月8日には、国内の仮想通貨取引所を停止することを発表してしまいました。

この報道を受けて、「今後、仮想通貨が使えなくなってしまうのではないか」という不安が投資家たちの中でおこり、仮想通貨を売却する人たちが次々と出てしまったようです。

このケースにかかわらず、中国の政治情勢が仮想通貨に影響を与えることは、しばしば見られています。ですので、中国の経済ニュースには、敏感になっていた方が良さそうですね。

仮想通貨に関する詐欺事件

近年、仮想通貨に関する詐欺事件が発生しています。一例として、Prodeumの詐欺事件をご紹介します。

Prodeum

2018年1月25日、リトアニアにあるProdeumというスタートアップが、仮想通貨を発行することでICO(イニシャル・コイン・オファリング)という資金調達を実施しました。ところが、その3日後には、行方をくらましてしまったそうです。

被害額は、微々たるものだったようですが、姿を消してから未だに犯人が見つかっていないようです。 ICOについては、Prodeumの件に限らず、詐欺事件が横行しているとのこと。資金調達を名目に、仮想通貨への投資を呼びかける動きが見られた場合、詐欺であることを疑ってみる必要がありそうです。

不正アクセスによる流出事件

最後に、不正アクセスで仮想通貨が流出してしまった事件ついてご紹介します。

The DAO事件

「The DAO」とは、非中央集権型(自律分散型)の投資ファンドを構築することを目指したプロジェクトのことです。このプロジェクトによって、資金を集めようと考えていましたが、2016年6月、何者かのハッキングによって、360万ETH(約43億円)が盗まれてしまいました。

DAO事件の原因は、イーサリアム自体ではなく、The DAOのサービスの脆弱性にあったようです。

コインチェック事件

2018年1月26日、仮想通貨の取引所であるコインチェックが、ハッキングによって、5億2,300万XEM(日本円にして約580億円)を流出してしまいました。

金融庁の調べによると、コインチェックは、ユーザーの仮想通貨をコールドウォレットで保管していなかったとのこと。つまり、オフラインで保管されていなかったんですね。

コインチェック側は、失われた分の仮想通貨について、近日中に補償する旨公表していますが、具体的な日程については、特に明示されていません。

「犯人が捕まってほしいという」声ももちろんありますが、それよりも「早く損失を補償してほしい」という声の方が多くありそうです。

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まとめ

 

今回は、仮想通貨に関する悪いニュースをまとめてみました。

暴落については、ここ最近で言えば、2018年1月と2017年9月に発生しました。2018年1月の暴落についてはインドが、2017年9月の暴落については中国が関係しています。

これらのことから分かるように、暴落する際には、各国政府の発言がポイントになっています。ですので、ニュースを見る際は、国内の政治だけではなく、海外の政治の情勢についても把握しておく必要があります。

また、近年では仮想通貨に関する詐欺事件が頻発しています。おいしい話を持ちかけられた場合は、まずは相手を疑ってみることが大切です。

特殊詐欺にもいろんな種類があるように、仮想通貨詐欺も多様化することが予想されます。ですので、心構えをしっかり持ち、詐欺に関する知識や情報を常に仕入れておきましょう。

The DAO事件やコインチェック事件で見られるように、不正アクセスによって仮想通貨が流出してしまう事件が、度々発生しています。安全性の高い取引所を利用するなどして、事件に巻き込まれないよう努める必要がありそうですね。

以上、仮想通貨に関する悪いニュースについてでした。

モナコインの今後は?将来性についてがちで考えてみた

仮想通貨は様々な種類がありその数1000種類以上もあります。

その中で『モナコイン』という銘柄の仮想通貨が存在します。

2014年に誕生した仮想通貨ですそんなモナコインはどのような仮想通貨なのか?

どのように使われているのか?モナコインの将来性は?色々な疑問点やモナコインの特徴などをご紹介していきます。

モナコインとは?

仮想通貨名:モナコイン(MONACOIN) 通貨単位:MONA モナコインの取り扱い取引所は『ビットフライヤー(bitflyer)』『ザイフ(Zaif)』『bitbank(ビットバンク)』の3つの取引所が取り扱っています。

『Coincheck(コインチェック)』にはモナコインの取り扱いはないので注意です。モナコインとはあの有名な掲示板から誕生したあのAA(アスキーアート)キャラクター『モナー』をモチーフにした仮想通貨です。

コインのマークもお馴染みの顔の柄になっています。 モナコインは掲示板で有名なモナーをモチーフにしただけの可愛い仮想通貨ではありません モナコインは技術力が高く『SegWit(セグウィット)』といってブロックチェーン内のブロックに入れる取り引き情報を圧縮し処理速度が早くなる手法です。

そのセグウィットの機能で送金を早く行う事のできるシステムを世界で初めてアップデートした仮想通貨なのです。それだけではなく、あのビットコインも成功した『アトミックスワップ』をモナコインも成功させたのが話題になりました。

アトミックスワップとは簡単に説明すると、『異なる仮想通貨の取り引きが可能になる』と言う事です。取引所の仲介が不要・ユーザー同士で取り引きが可能・取り引き速度が上がる・などのメリットがアトミックスワップの特徴です。

仮想通貨モナコインは日本初の国産仮想通貨なのも有名になった理由のひとつです。 そして他にもモナコインの魅力はモナコインは様々なコミュニティを独自に持っており、 その中でも人気なのがモナコインを使用した商品の売買が可能なMonappy paymentと言うサイトです。

実用的な物から面白い物まで様々な商品が並び、まるで近所でやっているフリーマーケットのようなショッピングサイトです。他にもツイッターで『いいね』の変わりに使える『tipmona チップモナ』という投げ銭機能も、このモナコインで出来ます口座などは必要なくツイッターのアカウントさえわかれば使える機能です。

ツイッターなどで依頼をしイラストを描いてもらったり動画の作成をしてもらった物の支払いとして使われたりもします。モナコインはデジタルコンテンツ市場での成長がとても期待されています。

コミュニティ力が非常に優れておりモナコンのファンも沢山います。そしてモナコインのはオタク業界で多く使われており秋葉原のメイド喫茶・機器等での支払いにモナコイン決済が出来る店舗がいくつかあるようです。

実店舗だけでなくネット上での取り引きでも数多くのユーザーに支持されています。ネット通販でも実用的な物を販売している場所が数多く存在しモナコインでの決済が出来るのも魅力的です。

経済規模数百億をもいわれているオタクの祭典コミックマーケット(通称:コミケ)などでもモナコインの決済導入される日もそう遠くはなさそうですね。

モナコインの将来性は?

モナコインは特定のユーザーにはとても人気のある仮想通貨です。現在使える実店舗がまだ少ない事・場所が限られている事ですが、通販では主に機器系の通販が多いですがモナコインで電子マネーの購入も出来るサイトもあるので、実用的な使い方の出来る仮想通貨になります。

ビットフライヤーに上場した事により海外での取り引きも多くなり価格も高騰しましたが、 2018年2月13日15時現在では500円以下と下降気味です。

これはモナコインだけでなく他の仮想通貨市場全体で下降気味なのが原因と見ています。

今後のモナコイン使用可能店舗やネット上での使い道・海外ユーザーの動きなど把握をして動きを見極める必要はありそうです。

モナコインの今後はどうなる?

本当に大丈夫なの? モナコインはコミュニティに優れた仮想通貨で名を広げてきました。今後も新サービスなどの拡大やモナコインでの決済が出来る店舗も徐々に増えるのは確実でしょう。

ただ短期的な値上がりは期待できませんが長期的に見て積立投資をするのが良いでしょう。 一気に買うのではなく徐々に買う事をおすすめします。

モナコインを取り扱っている取引所・販売所は?

現在、モナコインを取り扱っている取引所・販売所についてご紹介します。

ザイフ(Zaif)

モナコイン以外にも積み立てやトークンの販売など他の取引所とは違った魅力がZaifにはあります。

gachiribito.hatenablog.jp

Zaif公式サイト

ビットフライヤー(bitflyer)

国内取引所で資本金が一番多いです。安心感のある取引所といえるかもしれません。gachiribito.hatenablog.jp

bitFlyerの公式サイト

bitbank(ビットバンク)

知名度はあまり高くないですが、手数料など魅力のある取引所です。

gachiribito.hatenablog.jp

仮想通貨ならビットバンク

モナコインの今後と将来性まとめ

モナコインは今後もまだ期待できる仮想通貨ではあります。短期的な値上がりは期待できないものの今後のサービスなどの拡大で徐々に値上がりしていくと思います。

モナコインの将来性は新サービス拡大、メジャー経済圏での決済が可能になる場所が今より増える事でモナコインの価値も上がります。

モナコインの今後の経済環境の動きを把握する事が大事です。

仮想通貨取引所にキャンペーンってあるの?取引所ごとにまとめてみた!!

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仮想通貨に興味を持ち、取引きにチャレンジしようと考えている方は多いのではないしょうか。

しかし、リサーチせずに始めてしまうと、チャンスを逃してしまう恐れがあります。仮想通貨の取引きをする際には、取引所のキャンペーンの実施状況についてリサーチし、知識や情報を得ておくことが大切です。

この記事では、仮想通貨のキャンペーンについて、取引所ごとにご紹介します。仮想通貨取引きに興味のある方は、ぜひ参考にしてください。

仮想通貨の取引所とは?

取引所とは、仮想通貨を買いたい人と売りたい人の間に立って、仲介をおこなってくれる機関のことです。

もし、「ビットコインを購入したい」と考えても、ビットコインを売りたい人が見つからなければ、ビットコインを買うことはできませんよね。

そこで、買いたい人と売りたい人を結びつけてくれるのが、取引所です。取引所があることで、仮想通貨の売買がスムーズにおこなうことができ、取引者の負担が減ります。 仮想通貨の取引きにおいて、欠かせないサービスを提供してくれる機関です。

仮想通貨のキャンペーンって?取引所ごとに比較してみた!

2018年2月現在で実施されているキャンペーンについて、4つの取引所にスポットをあてて、見てみましょう。

ビットバンク(bitbenk)

ビットバンクでは、全通貨ペアの取引手数料が完全無料です。ビットバンクで取り扱っているペアは、次のとおりです。

  • ビットコイン(BTC/JPY)
  • ビットコインキャッシュ(BCH/BTC)
  • ビットコインキャッシュ(BCH/JPY)
  • リップル(XRP/JPY)
  • ライトコイン(LTC/BTC)
  • イーサリアム(ETH/BTC)
  • モナコイン(MONA/BTC)
  • モナコイン(MONA/JPY)

ちなみに、スラッシュの左側は主軸通貨、右側は決済通貨を意味しており、決済通貨で主軸通貨を売買します。例えば「BTC/JPY」の場合、JPY(日本円)を使って、BTC(ビットコイン)を購入します。

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ビットフライヤー(bitFlyer)

ビットフライヤーでは、ユーザー数・月間取引量・資本金において、国内最大のビットコイン・ブロックチェーン企業として評価されました。そのことを受けて、『3 冠記念!爆裂キャンペーン!』なるものが実施されています。 キャンペーンは、全6種あります。

  • TRADE GRAND PRIX デイリーランキング
  • TRADE GRAND PRIX ウィークリーランキング
  • テイカーキャンペーン
  • メイカーキャンペーン
  • ログイン&チャットボーナスキャンペーン
  • 手数料無料キャンペーン

キャンペーンを同時に6つ実施するとは、さすが大手の取引所ですね。

bitFlyerの公式サイト

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GMOコイン

GMOコインでは、20,000 Satoshi プレゼントキャンペーンが実施されています。「Satoshi」とは、ビットコインの通貨単位の1つで、1BTC=1億Satoshiです。

過去には、10,000円キャッシュバックキャンペーン、手数料無料キャンペーン、アルトコインのスプレッド縮小キャンペーンなどが実施されていました。

1~2カ月のスパンで、キャンペーンが次々に実施されているので、公式HPなどでマメに確認しておきましょう。

GMOコイン公式サイト

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ザイフ(Zaif)

ザイフでは、取引高が多かった上位50人に報酬を与えるキャンペーンが実施されています。報酬総額は1億円です。

「通貨を保有するだけではなく、積極的に取引きをおこなってほしい」という、ザイフ側の意図が見えますね。

50位以内に入っている人の内、上位者から高い割合で報酬をゲットすることができます。報酬総額1億円が支払われた時点で、キャンペーンは終了となります。ぜひ、お早めにキャンペーンに参加してみてください。

Zaif公式サイト

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仮想通貨はキャンペーンを利用しましょう

ここまで、仮想通貨取引所のキャンペーンについてご紹介しました。

取引所ごとに、さまざまなキャンペーンが実施されています。キャンペーンというと、「手数料が安くなる」「開設無料」といったイメージがありますが、バリエーションは意外と豊富なんですね。

取引所を選択するときに、アプリの操作性やセキュリティを考慮するかもしれません。しかし、キャンペーンに注目してみると、今までと違ったメリットが見えてきます。

取引所間での競争が激しくなってきているので、今後どのようなキャンペーンがおこなわれるか楽しみですね。

キャンペーンを有効に活用して、仮想通貨の取引きをしてみてはいかがでしょうか。

仮想通貨に税金はかかるの?税金関係をガチでまとめてみた!!

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最近やたらと耳にする仮想通貨ですが、政府も仮想通貨に関する法整備も順調に進めてきているようです。その中でも、とりわけ気になるのが、税金ではないでしょうか。

「仮想通貨に税金はかかるの?」
「かかるとしたら、どれくらいの額なの?」

いろんな悩みや疑問をお持ちでしょう。

そこで、仮想通貨取引きにかかる税金や節税対策などについて紹介します。仮想通貨取引きに興味のある方は、ぜひ参考にしてください。

仮想通貨に税金はかかります!忘れず確定申告を済ませましょう!

結論から言えば、税金はかかります。そのため、一定額以上の収益がある場合は、確定申告をする必要があります。少し面倒ですが、大事な知識ですので、しっかり学習しましょう。

そもそも確定申告とは?

確定申告とは、所得税を納めるための手続きのことです。サラリーマンの場合であれば、毎月給料から「源泉徴収」され、年末に「年末調整」をすることで、所得税の納税手続きが完了します。実際の手続きは、会社がほとんどおこなってくれます。

しかし、給与による所得以外の場合、自分で手続きする必要があります。仮想通貨による利益は、もちろん給与所得ではありませんので、申告しなければなりません。

ちなみに、確定申告をすることで、住民税や社会保険料などについて、あらためて手続きをする必要がなくなります。

申告漏れをすると、罰則があります!

申告が漏れると、次のような罰則が課されます。

延滞税

延滞税とは、申告したにもかかわらず納税期限までに納税できなかった場合や、納税額に不足があった場合などに発生します。納税額の7.3%~14.6%がかかってしまいます。 DVDの返し忘れの場合、数百円で済みますが、延滞税の場合、数千~数万円かかってしまうので、甘く見ない方がいいですね。

加算税

加算税には、「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」の4種類があります。特に重いのが重加算税で、納付すべき額の35%~40%もかかってしまいます。

所得の分類は?

仮想通貨で利益を上げた人は、確定申告をおこなわなければならない場合があります。仮想通貨でもうけたお金は「雑所得」あるいは「譲渡所得」に分類されます。

雑所得

仮想通貨で20万円を超える利益があった場合、雑所得として確定申告をする必要があります。雑所得には、仮想通貨のほか、FXやアフィリエイトでの収益、公的年金、講演料が当てはまります。

譲渡所得

仮想通貨で50万円を超える利益があった場合、譲渡所得として確定申告をする必要があります。例えば、人から仮想通貨をもらった場合などが該当します。譲渡所得には、仮想通貨のほか、株式や土地・家屋を譲ってもらった際に入手した所得が挙げられます。

仮想通貨で税金を払う場合とは?ケースごとに計算してみましょう!

学生や主婦の場合

一般的に、学生であれば父親、主婦であれば旦那さんが扶養者になっています。そのため、38万円分の基礎控除と65万円分の給与所得控除、つまり103万円分の控除が受けられます。世間でよく耳にする「103万円」とは、このことです。

したがって、アルバイトやパートで65万円以内の所得、仮想通貨で38万円以内の所得であれば、確定申告をおこなう必要はありません。

ただ、それらを月で考えると、アルバイトやパートの場合は約5万5,000円、仮想通貨の場合は約3万2,000円の所得であれば、控除の枠を超えてしまうので、注意しましょう。

サラリーマンの場合

サラリーマンの場合は、仮想通貨による所得が20万円を超える場合、確定申告をする必要があります。20万円を超えた場合、額によって所得税率が変動します。税率は5%~45%で、稼げば稼いだ分、税率が高くなってしまうので注意が必要です。

また、所得税以外にも、住民税や社会保険料の額も変わります。特に、社会保険料は高額なので、要注意です。

まとめ

仮想通貨に関する税金のお話をしてきましたが、いかがでしたでしょうか。 仮想通貨は、一定以上の収益を上げた場合、確定申告する必要があります。ハッキリ言って面倒です。ただ、申告をしないと、延滞税や加算税が課されますので、必ず確定申告をしましょう。

仮想通貨で得た利益は、雑所得か譲渡所得に該当します。取引きで利益を得ている場合は、雑所得扱いになります。

アルバイトやパートをしている学生や主婦の場合、雑所得が38万円を超えるのであれば確定申告をします。サラリーマンは、20万円を超える場合、申告しましょう。

税金が絡んで来ると、正直難しいですよね。ただ、1つ1つポイントを押さえておけば、理解は必ずできるので、めげずに頑張りましょう。 以上、仮想通貨の税金関係でした。