仮想通貨に税金はかかるの？税金関係をガチでまとめてみた！！

最近やたらと耳にする仮想通貨ですが、政府も仮想通貨に関する法整備も順調に進めてきているようです。その中でも、とりわけ気になるのが、税金ではないでしょうか。

「仮想通貨に税金はかかるの？」
「かかるとしたら、どれくらいの額なの？」

いろんな悩みや疑問をお持ちでしょう。

そこで、仮想通貨取引きにかかる税金や節税対策などについて紹介します。仮想通貨取引きに興味のある方は、ぜひ参考にしてください。

仮想通貨に税金はかかります！忘れず確定申告を済ませましょう！

結論から言えば、税金はかかります。そのため、一定額以上の収益がある場合は、確定申告をする必要があります。少し面倒ですが、大事な知識ですので、しっかり学習しましょう。

そもそも確定申告とは？

確定申告とは、所得税を納めるための手続きのことです。サラリーマンの場合であれば、毎月給料から「源泉徴収」され、年末に「年末調整」をすることで、所得税の納税手続きが完了します。実際の手続きは、会社がほとんどおこなってくれます。

しかし、給与による所得以外の場合、自分で手続きする必要があります。仮想通貨による利益は、もちろん給与所得ではありませんので、申告しなければなりません。

ちなみに、確定申告をすることで、住民税や社会保険料などについて、あらためて手続きをする必要がなくなります。

申告漏れをすると、罰則があります！

申告が漏れると、次のような罰則が課されます。

延滞税

延滞税とは、申告したにもかかわらず納税期限までに納税できなかった場合や、納税額に不足があった場合などに発生します。納税額の7.3％～14.6％がかかってしまいます。 DVDの返し忘れの場合、数百円で済みますが、延滞税の場合、数千～数万円かかってしまうので、甘く見ない方がいいですね。

加算税

加算税には、「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」の4種類があります。特に重いのが重加算税で、納付すべき額の35%～40%もかかってしまいます。

所得の分類は？

仮想通貨で利益を上げた人は、確定申告をおこなわなければならない場合があります。仮想通貨でもうけたお金は「雑所得」あるいは「譲渡所得」に分類されます。

雑所得

仮想通貨で20万円を超える利益があった場合、雑所得として確定申告をする必要があります。雑所得には、仮想通貨のほか、FXやアフィリエイトでの収益、公的年金、講演料が当てはまります。

譲渡所得

仮想通貨で50万円を超える利益があった場合、譲渡所得として確定申告をする必要があります。例えば、人から仮想通貨をもらった場合などが該当します。譲渡所得には、仮想通貨のほか、株式や土地・家屋を譲ってもらった際に入手した所得が挙げられます。

仮想通貨で税金を払う場合とは？ケースごとに計算してみましょう！

学生や主婦の場合

一般的に、学生であれば父親、主婦であれば旦那さんが扶養者になっています。そのため、38万円分の基礎控除と65万円分の給与所得控除、つまり103万円分の控除が受けられます。世間でよく耳にする「103万円」とは、このことです。

したがって、アルバイトやパートで65万円以内の所得、仮想通貨で38万円以内の所得であれば、確定申告をおこなう必要はありません。

ただ、それらを月で考えると、アルバイトやパートの場合は約5万5,000円、仮想通貨の場合は約3万2,000円の所得であれば、控除の枠を超えてしまうので、注意しましょう。

サラリーマンの場合

サラリーマンの場合は、仮想通貨による所得が20万円を超える場合、確定申告をする必要があります。20万円を超えた場合、額によって所得税率が変動します。税率は5％～45％で、稼げば稼いだ分、税率が高くなってしまうので注意が必要です。

また、所得税以外にも、住民税や社会保険料の額も変わります。特に、社会保険料は高額なので、要注意です。

まとめ

仮想通貨に関する税金のお話をしてきましたが、いかがでしたでしょうか。 仮想通貨は、一定以上の収益を上げた場合、確定申告する必要があります。ハッキリ言って面倒です。ただ、申告をしないと、延滞税や加算税が課されますので、必ず確定申告をしましょう。

仮想通貨で得た利益は、雑所得か譲渡所得に該当します。取引きで利益を得ている場合は、雑所得扱いになります。

アルバイトやパートをしている学生や主婦の場合、雑所得が38万円を超えるのであれば確定申告をします。サラリーマンは、20万円を超える場合、申告しましょう。

税金が絡んで来ると、正直難しいですよね。ただ、1つ1つポイントを押さえておけば、理解は必ずできるので、めげずに頑張りましょう。 以上、仮想通貨の税金関係でした。