仮想通貨に税金はかかるの?税金関係をガチでまとめてみた!!
最近やたらと耳にする仮想通貨ですが、政府も仮想通貨に関する法整備も順調に進めてきているようです。その中でも、とりわけ気になるのが、税金ではないでしょうか。
「仮想通貨に税金はかかるの?」
「かかるとしたら、どれくらいの額なの?」
いろんな悩みや疑問をお持ちでしょう。
そこで、仮想通貨取引きにかかる税金や節税対策などについて紹介します。仮想通貨取引きに興味のある方は、ぜひ参考にしてください。
仮想通貨に税金はかかります!忘れず確定申告を済ませましょう!
結論から言えば、税金はかかります。そのため、一定額以上の収益がある場合は、確定申告をする必要があります。少し面倒ですが、大事な知識ですので、しっかり学習しましょう。
そもそも確定申告とは?
確定申告とは、所得税を納めるための手続きのことです。サラリーマンの場合であれば、毎月給料から「源泉徴収」され、年末に「年末調整」をすることで、所得税の納税手続きが完了します。実際の手続きは、会社がほとんどおこなってくれます。
しかし、給与による所得以外の場合、自分で手続きする必要があります。仮想通貨による利益は、もちろん給与所得ではありませんので、申告しなければなりません。
ちなみに、確定申告をすることで、住民税や社会保険料などについて、あらためて手続きをする必要がなくなります。
申告漏れをすると、罰則があります!
申告が漏れると、次のような罰則が課されます。
延滞税
延滞税とは、申告したにもかかわらず納税期限までに納税できなかった場合や、納税額に不足があった場合などに発生します。納税額の7.3%~14.6%がかかってしまいます。 DVDの返し忘れの場合、数百円で済みますが、延滞税の場合、数千~数万円かかってしまうので、甘く見ない方がいいですね。
加算税
加算税には、「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」の4種類があります。特に重いのが重加算税で、納付すべき額の35%~40%もかかってしまいます。
所得の分類は?
仮想通貨で利益を上げた人は、確定申告をおこなわなければならない場合があります。仮想通貨でもうけたお金は「雑所得」あるいは「譲渡所得」に分類されます。
雑所得
仮想通貨で20万円を超える利益があった場合、雑所得として確定申告をする必要があります。雑所得には、仮想通貨のほか、FXやアフィリエイトでの収益、公的年金、講演料が当てはまります。
譲渡所得
仮想通貨で50万円を超える利益があった場合、譲渡所得として確定申告をする必要があります。例えば、人から仮想通貨をもらった場合などが該当します。譲渡所得には、仮想通貨のほか、株式や土地・家屋を譲ってもらった際に入手した所得が挙げられます。
仮想通貨で税金を払う場合とは?ケースごとに計算してみましょう!
学生や主婦の場合
一般的に、学生であれば父親、主婦であれば旦那さんが扶養者になっています。そのため、38万円分の基礎控除と65万円分の給与所得控除、つまり103万円分の控除が受けられます。世間でよく耳にする「103万円」とは、このことです。
したがって、アルバイトやパートで65万円以内の所得、仮想通貨で38万円以内の所得であれば、確定申告をおこなう必要はありません。
ただ、それらを月で考えると、アルバイトやパートの場合は約5万5,000円、仮想通貨の場合は約3万2,000円の所得であれば、控除の枠を超えてしまうので、注意しましょう。
サラリーマンの場合
サラリーマンの場合は、仮想通貨による所得が20万円を超える場合、確定申告をする必要があります。20万円を超えた場合、額によって所得税率が変動します。税率は5%~45%で、稼げば稼いだ分、税率が高くなってしまうので注意が必要です。
また、所得税以外にも、住民税や社会保険料の額も変わります。特に、社会保険料は高額なので、要注意です。
まとめ
仮想通貨に関する税金のお話をしてきましたが、いかがでしたでしょうか。 仮想通貨は、一定以上の収益を上げた場合、確定申告する必要があります。ハッキリ言って面倒です。ただ、申告をしないと、延滞税や加算税が課されますので、必ず確定申告をしましょう。
仮想通貨で得た利益は、雑所得か譲渡所得に該当します。取引きで利益を得ている場合は、雑所得扱いになります。
アルバイトやパートをしている学生や主婦の場合、雑所得が38万円を超えるのであれば確定申告をします。サラリーマンは、20万円を超える場合、申告しましょう。
税金が絡んで来ると、正直難しいですよね。ただ、1つ1つポイントを押さえておけば、理解は必ずできるので、めげずに頑張りましょう。 以上、仮想通貨の税金関係でした。